副業の税金、毎月いくら取り置けばいい？放置すると翌年に痛い目を見る理由と積立額の計算方法

この記事の内容

副業で稼いだのに手元にお金がない、なぜ？

副業で月5万円稼いでいたが、税金分を取り置かずに使っていたら10万円以上の納税通知が届いた──。

これは決して珍しい話ではありません。会社員は本業の税金を給与から自動的に天引きされるため、税金を意識する習慣がありません。しかし副業で得た所得は自分で申告・納付する必要があります。稼いだお金を使い切ってしまった後に請求が来ると、分割払いか最悪の場合は貯金を崩すことを余儀なくされます。

この記事では、副業の税金の仕組みと毎月いくら積み立てておけば安心かを具体的に解説します。計算が面倒な方は、記事後半の無料シミュレーターで今すぐ確認できます。

副業収入に関係する税金は主に2つです。

所得税は国に納める税金で、副業による年間純所得（収入－経費）が20万円を超えた場合に確定申告・納税が必要になります。20万円以下の場合は所得税の申告は不要です。

住民税は都道府県・市区町村に納める税金で、所得税と違い金額にかかわらず申告が必要です。少しでも副業収入があれば住民税の課税対象になります。

ここで多くの人が見落とすポイントがあります。副業の所得税は副業収入だけに税率がかかるわけではありません。

本業の年収と副業の所得を合算した総所得に対して累進税率が適用され、そこから本業だけの税額を差し引いた差分が「副業にかかる所得税」になります。

つまり年収が高いほど、同じ副業収入でも税率が高くなる仕組みです。

所得税は確定申告（翌年2〜3月）の時点で納税しますが、住民税は翌年6月から分割請求されます。副業で稼いでから1年以上後に請求が来るため、「あの収入はもう使い切った…」という事態が起きやすいのです。

年収・副業収入ごとに毎月の積立目安を示します。以下の計算は給与所得控除・社会保険料控除（概算）・基礎控除を考慮した上での試算です。

※副業収入は月額・年間を通じて同額が続く前提、経費なしの場合

重要：副業収入の約20〜30%を積み立てることが基本的な目安です。

ただしこれはあくまでも目安であり、実際の税額は所得控除の種類・家族構成・居住地によって異なります。正確な金額は後述のシミュレーターまたは税理士にご確認ください。

副業の税金は「収入－経費」の純所得に対してかかります。経費を正しく計上することで課税対象となる所得を減らすことができます。

副業で認められる経費の例として、業務に使用するPC・スマートフォンの購入費、通信費（業務使用割合分）、書籍・学習費、業務に関する交通費、クラウドサービスの利用料などが挙げられます。

ただし全額を経費にするには業務専用でなければならず、プライベートと兼用している場合は業務使用割合分のみが経費として認められます。

レシートや領収書は必ず保管しておきましょう。

「副業の所得が20万円以下なら申告不要」というルールはよく知られていますが、正確には所得税の確定申告が不要なだけです。

住民税は所得が1円でもあれば申告・納税が必要です。20万円以下でも住民税を取り置いておく必要がある点に注意してください。

なお2025年（令和7年）分の所得税から基礎控除額が改正されています。合計所得金額に応じて控除額が変わる仕組みになっているため、詳細は国税庁のウェブサイトまたは税理士にご確認ください。

上記の表はあくまで目安です。自分の年収・副業収入・現在の月・経費を入力するだけで、毎月いくら積み立てればよいかを即座に計算できる無料ツールを提供しています。

このシミュレーターの特徴

税金の取り置きは、生活費とは別口座に移しておくことを強くおすすめします。

普通預金に混ぜておくと「なんとなく使える残高」として消費してしまうリスクがあります。銀行の「目的別口座」や別の銀行口座を1つ開設して、毎月シミュレーターで算出した積立額を自動送金に設定するだけで管理が格段に楽になります。

副業収入のある方の税金スケジュールを整理します。

確定申告はe-Taxを使えばオンラインで完結します。マイナンバーカードがあれば最短当日中に手続きが完了します。