「副業は20万円を超えたら確定申告が必要」——そう聞いたことがある方は多いと思います。
ただ、この「20万円」を正確に理解している人は意外と少ないのが実情です。
たとえば、こんなケースはどうでしょうか。
- 副業の売上が年間25万円あった
- 副業のために使った経費が8万円あった
この場合、確定申告は必要でしょうか？
答えは「不要」です。なぜなら、判断の基準は「収入（売上）」ではなく「所得（収入から経費を引いた金額）」だからです。
25万円 – 8万円 = 17万円（所得）→ 20万円以下なので申告不要
この「収入と所得の違い」を知らないまま申告してしまったり、逆に申告が必要なのに放置してしまったりするケースが後を絶ちません。
この記事では、20万円ルールの正確な仕組みと、見落としがちな5つの注意点を整理します。自分が申告すべきかどうか、この記事を読めば判断できるようになります。
※ 本記事の内容は2025年分（令和7年分）および2026年分（令和8年分）の税制に基づく参考情報です。個別の税務判断については税理士または税務署にご相談ください。
そもそも「20万円ルール」とは何か
「20万円ルール」とは、会社員などの給与所得者が、副業で得た所得が年間20万円以下の場合に、所得税の確定申告が不要とされる特例のことです。
国税庁のNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」によると、以下の条件を満たす給与所得者は確定申告が不要とされています。
- 給与を1か所から受けている
- その給与の全部が源泉徴収の対象となっている
- 給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下
つまりこのルールは、もともと「会社員が副業をした場合」を想定した特例です。フリーランス・個人事業主など、もともと確定申告が必要な人には適用されません。（この点は後述します）
「20万円」の基準は収入ではなく所得
ここが最も重要なポイントです。
20万円の判定に使うのは「所得」であり、「収入（売上）」ではありません。
所得 ＝ 収入 − 必要経費
たとえば、クラウドソーシングで年間30万円稼いだ場合でも、副業のために使った経費（ソフトウェア代・書籍代・通信費の一部など）が12万円あれば、所得は18万円となり確定申告は不要です。
逆に、売上が18万円しかなくても経費がゼロであれば、所得は18万円なので申告不要です。ただし経費の計上を忘れていた場合、実際には申告不要だったのに申告してしまうことにもなりかねません。
経費として認められるものの詳細はこちらの記事でまとめています。
確定申告が「必要なケース」と「不要なケース」一覧
以下の表を参考に、自分のケースを確認してください。
確定申告の必要性チェック表
| 区分 | ケース | 内容・備考 |
|---|---|---|
| 確定申告が必要 | 副業の所得が20万円を超える | 収入から経費を引いた金額が20万円超 |
| 確定申告が必要 | 給与を2か所以上から受けている | 年末調整されなかった給与＋副業所得の合計が20万円超 |
| 確定申告が必要 | 年収が2,000万円を超える | 副業の有無にかかわらず申告が必要 |
| 確定申告が不要（原則） | 副業の所得が20万円以下 | ただし住民税の申告は別途必要 |
| 確定申告が不要（原則） | 副業をしていない会社員 | 本業の年末調整で完結 |
20万円以下でも申告が必要になる3つの例外
「副業の所得が20万円以下だから何もしなくていい」は、実は正確ではありません。以下の3つに該当する場合は注意が必要です。
① 医療費控除・住宅ローン控除などの還付申告をする場合
医療費控除や住宅ローン控除（初年度）は年末調整では処理できないため、還付を受けたい場合は確定申告が必要です。
このとき、副業の所得が20万円以下であっても、確定申告を行う場合にはその所得も合わせて申告する必要があります。（国税庁 No.1900 Q&A）
副業の所得を隠したまま還付申告だけするのはルール違反です。「どうせ少額だから」と思っていても、申告書に副業所得を含める必要がある点を覚えておきましょう。
② 住民税の申告は20万円以下でも必要
確定申告が不要でも、住民税（地方税）の申告は市区町村に対して別途必要です。
所得税の「20万円ルール」はあくまで国税（所得税）の話であり、住民税には適用されません。
住民税を申告しなかった場合、後日市区町村から追徴課税されるリスクがあります。副業収入が少額でも、住民税の申告手続きは忘れずに行いましょう。
なお、確定申告を行った場合はその情報が市区町村に連携されるため、住民税の申告を別途行う必要はありません。
③ 個人事業主には20万円ルールが適用されない
「20万円ルール」はあくまで「本業が給与所得の会社員」向けの特例です。
本業がフリーランス・個人事業主の場合、副業の収入も含めてすべての所得を合算して確定申告する義務があります。「副業が少額だから申告しなくていい」は通用しません。
無申告のリスク——放置するといくら損するか
確定申告が必要なのに放置した場合、税務署の調査を受けると以下のペナルティが発生します。
【無申告加算税】
本来納めるべき税額に対して、原則として以下の割合が上乗せされます。
- 50万円以下の部分：15%
- 50万円を超える部分：20%
- 300万円を超える部分：30%（2024年1月以降に申告期限が到来する国税から適用）
ただし、税務調査を受ける前に自主的に申告した場合は5%に軽減されます。「バレてからでは遅い」という状況になる前に対処することが重要です。
【延滞税】
納付が遅れた期間に応じて、延滞税も別途発生します。延滞税の割合は年度により異なり、令和7年12月31日までは最大8.7%、令和8年1月1日から令和8年12月31日までは最大9.1%です（国税庁の延滞税の割合ページで確認できます）。
副業所得が仮に30万円で、所得税が数万円程度だったとしても、無申告加算税＋延滞税が重なると、本来より数割多く払うことになります。「少額だから大丈夫」という考えは危険です。
確定申告の前に、税金の積立はできていますか？
確定申告が必要とわかったとき、もうひとつ重要なのが「税金をきちんと積み立てておくこと」です。
確定申告の結果、翌年3月に一括で税金を納める必要が生じます。このとき「お金がない」という状況に陥らないために、毎月少しずつ積み立てておくことが大切です。
副業の収入・本業の年収をもとに、毎月いくら積み立てるべきかを計算できるツールを用意しています。
まとめ
最後に、判定の流れをシンプルにまとめます。
- STEP 1：本業は給与所得（会社員・アルバイト等）か？
- ➔ NO（個人事業主）：すべての所得で確定申告が必要
- ➔ YES：STEP 2へ
- STEP 2：副業の収入から経費を引いた「所得」はいくらか？
- ➔ 20万円超：確定申告が必要
- ➔ 20万円以下：所得税の確定申告は原則不要（STEP 3へ）
- STEP 3：医療費控除など、還付申告の予定があるか？
- ➔ YES：確定申告が必要（副業所得も合わせて申告）
- ➔ NO：確定申告は不要
※ どのケースでも、住民税の申告（または確定申告による連携）は必要です。
副業の税金は「知っているかどうか」で手取りが変わります。判定の仕組みを正確に把握した上で、毎月の積立も忘れずに行いましょう。
免責事項
本記事は、2025年分（令和7年分）および2026年分（令和8年分）の税制に基づく一般的な参考情報を提供することを目的としています。記載している税率・控除額・ルール等は概算・目安であり、個人の状況によって異なる場合があります。税務上の具体的な判断や申告手続きについては、税理士または最寄りの税務署にご相談ください。また、税制は毎年改正される可能性があります。最新情報は国税庁のウェブサイトをご確認ください。
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